深刻な医師不足に悩む地域を支援するため、厚生労働省は１０日、対策の在り方などを助言する「地域医療アドバイザー」を今夏にも都道府県に派遣することを決めた。
医師確保のノウハウを持つ広域病院の経営者や、医療行政に詳しい学識経験者ら１０人程度を同省が選任して委嘱。都道府県と二人三脚で問題解決に向けた取り組みを始める。
派遣の要否は都道府県の要請に基づいて厚労省が判断。医師の減少で産科や小児科が閉鎖に追い込まれたり、救急医療体制の整備が遅れたりするなど、住民生活への支障の程度などで優先順位を決める。
アドバイザーは非常勤だが、都道府県の対策会議に出席して病院の集約化や医師の重点配置について助言。同種の問題で効果をあげている他の自治体の取り組みなどを紹介しながら、施策作りを指導する。
