介護福祉士:資格所得者の4割が福祉職に就かず

都市部などで人材不足が深刻化している介護福祉士の国家資格を持つ人の約4割が、実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚生労働省の調査で分かった。
介護福祉士は現場で介護保険事業などを担うが、給与水準や休日などの環境が悪く、特に都市部では家賃が高いなどの理由から敬遠されているとみられる。
現場からは、こうした「潜在的介護福祉士」について待遇改善による活用促進を望む声が上がっている。

厚労省の複数の調査によると、介護保険事業に従事する介護福祉士は約22万人(04年10月現在)、介護保険以外の障害者、児童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約9000人(03年10月現在)で、計約23万人が仕事に就いていた。
一方、こうした調査時期に近い04年9月末現在の介護福祉士の資格所有者は約41万人で、同省は全体の約4割にあたる残りの約18万人が潜在的介護福祉士と試算した。
介護福祉士の資格所有者は06年5月末現在で約54万5000人に増えており、潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性もあるという。

同省の調査では、介護職員の平均給与総額(諸手当や税金などを含む)は労働時間が長い傾向にあるにもかかわらず、20.8万円(04年9月支払い分)。年齢が若く勤続年数が短い影響はあるものの、30万円を超えている全産業に比べて低い。

同省福祉人材確保対策室は「潜在的介護福祉士がいる詳しい理由は分からない」としているが、介護施設職員を対象とした同省調査(04年)では、不安や悩みに47.8%が「給与等収入が低い」、43.9%が「有給休暇を取りにくい」、29.9%が「業務の負担や責任が大きすぎる」を挙げていた。労働条件が潜在的介護福祉士を増大させている背景になっているとみられる。(毎日新聞)

介護福祉士とは?
身体的、精神的な障害により日常生活行動、たとえば、入浴、食事、排泄などの行動に支障のある人(主に高齢者)に対して支援を行なう国家資格を取得した人たちです。

介護福祉士の活動場所としては、特別養護老人ホーム、デイケアセンターや障害者の福祉作業所、その他の社会福祉施設があげられます。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員(ホームヘルパー)にも介護福祉士資格は有用とされています。

養成校を卒業した場合は国家試験を経ずに資格が与えられますが、すべての資格取得者に国家試験を義務づける見直しが進んでいます。
一方で政府はフィリピンとの経済協定で同国からの介護士の受け入れを決め、関係者から「現場に混乱を招く」と反発する声が上がっています。

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。