厚生労働省が体外受精児を追跡調査:健康、発育状況を把握へ

厚生労働省は、体外受精が子どもの成長に及ぼす影響を検証するため、生まれてから六歳になるまでの健康状態や発育状況を把握する初めての追跡調査に本年度から乗り出すことを決めた。

体外受精は晩婚化に伴う高齢出産や不妊夫婦の増加で年々普及。二〇〇四年には国内で約一万八千人が生まれた。同省は約八千人の調査対象者確保を目標に、体外受精で生まれた子の親に協力を求める。
先天異常の有無や、年齢ごとの知能、精神の発達状況などを各医療機関から国立成育医療センター(東京)に定期的に報告してもらい、集まったデータを同センターで一元管理することを検討している。

調査を担当する同省研究班の主任研究者・吉村泰典慶応大教授は「生殖補助医療は妊娠で終わりではなく、生まれてからが始まりだ。長期的に観察し、出生児への安全性という視点から医療のあり方を提言したい」としている。

体外受精は卵巣から取り出した卵子を培養液内で受精させ、受精卵=胚(はい)=を子宮に戻す不妊治療。妊娠率を上げるため複数の胚を同時に移植した結果、双子や三つ子を妊娠する「多胎妊娠」につながったり、胎児に先天異常の割合が高かったりするのではないかとの指摘も出ている。

同省は本年度中に調査対象となる母子の登録システムづくりに着手。出生児の保護者側に医療機関を通じ調査への参加を求める。(東京新聞)

体外受精とは
卵巣から取り出した卵子と、精子を体外で受精させる生殖医療の手法。卵管の機能上の問題や精子の運動性の問題がある時などに使われる。
微細な管で卵子に精子を注入する顕微授精は体外受精の一種。国内で体外受精によって生まれた子供は10万人を超え、生殖医療の現場では一般的な技術になっている。

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