東京医科大学病院が不適正な診療報酬請求

厚生労働省東京社会保険事務局、東京都は19日までに、東京医科大学病院(岩本俊彦院長)で不適正な診療報酬請求があったとして、報酬の自主返還と診療、事務の改善を指導した。
昨年5〜6月に受診した患者の診療報酬明細書(レセプト)などを調べた結果、診断根拠がない病名が記載されているなどのケースが見つかった。病院は05年11月〜06年10月の不適正な報酬の返還額を調べ、7月末までに東京社保事務局に報告する。

厚労省などが定期的に実施する「特定共同指導」で明らかになった。指導は、健康保険法などに基づき、東京都の場合、毎年少なくとも1病院ずつ、診療内容や報酬請求が適正かどうかを調べている。

その結果、診断根拠がなく、投薬や検査目的でつけられた病名(レセプト病名)や、カルテに長期間、病名に「疑い」や「急性」がついたままのケースが多数あった。
このほか、差額ベッド代も、患者の同意書にある同意日より前から徴収した例などもあった。
土田明彦・副院長は「意図的に不正をしたということはない。指摘の多くがカルテの記載漏れで、仕事量が増大する半面、医師や職員は減ってカルテの管理に手が回らない実情もあった」としている。(asahi.com)

診療報酬とは?
治療や調剤など医療行為ごとの公定価格です。質の高い医療を国民誰もが受けられるようにするための仕組みで、診療報酬点数1点は10円。医療保険で受診した際、その対価として公的医療保険から医療機関に支払われます。

ほぼ2年に1度のペースで改定され、全体の改定率は政府が予算編成過程で決定、個別の点数改定は厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)が政府の医療政策に基づいて決めます。
2006年度改定では、医師の技術料などにあたる本体部分1.36%、薬価や医療材料費部分1.8%の計3.16%のマイナスと、過去最大の下げ幅となりmした。
診療報酬の対象から外れた医療行為は「自由診療」扱いとなり、全額患者の自己負担になります。

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