主治医が後期高齢者の心身状態を評価へ:厚生労働省

厚生労働省は75歳以上の後期高齢者について、主治医が年に1回程度、心身の状態を総合的に評価する新たな仕組みを設ける方針を固めた。この評価をすると診療報酬を得られるようにする。
年2回程度の定期的な検査結果と併せ、評価内容を本人や家族、看護師、ケアマネジャーと共有することで、効果的なケアを行う狙いだ。

08年4月にスタートする後期高齢者向け医療制度では、高齢者向けの独自の診療報酬体系をつくることが決まっている。「患者の心身を総合的に診ることができる医師」を公的に主治医として認定し、在宅ケアや終末期ケアでも中心的な役割を担うことが柱となる。

患者の心身についての評価はその一環。主治医が日常の診察から受ける印象に加え、「自分1人でトイレに行けますか」などさまざまな質問をして、日常生活の能力や意欲、情緒などを判定する。

継続的に患者を診ている医師の評価を周囲の人々が共有することで、治療方針についての合意を得やすくなり、患者のニーズに合ったケアが可能になるとみている。

厚労省はこのほか、薬の重複投与や副作用のリスクを避けるため、75歳以上の4割以上の人が持っている「お薬手帳」に複数の医療機関で処方されている薬や注射の内容をすべて記録するようにする。(asahi.com)

後期高齢者医療制度とは?
75歳以上の「後期高齢者」全員が加入する公的医療保険制度です。2006年の通常国会に提出された医療制度改革関連法案に盛り込まれ、2008年度から新たな独立型の健康保険としてスタートします。
保険料は原則として加入者全員から徴収する。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組みです。

財政は、本人保険料1割▽税金約5割▽74歳以下が加入する各健康保険からの支援金約4割−の比率で負担する。保険料は広域連合ごとに決定するが、厚生労働省の試算では2008年度の制度発足時には 月額6200円程度になる見通しです。
配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として2年間半額となります。

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