特定健康診査の結果やレセプト情報を医療費削減へ活用

患者の病名や治療内容が記載された診療報酬明細書(レセプト)や健診結果をもとに、厚生労働省は08年度から、患者一人ひとりの個人情報を集計・分析し、医療費の抑制や診療報酬の改定などに活用する方向で検討に入った。
電子化されたレセプト情報を分析し、地域ごとの医療費の傾向や体質によってかかりやすい病気などを把握し、効率的な医療を行う指標とする。
ただ、健康情報を含めた詳細な個人情報が本人同意がないまま利用、保存されることに反発も予想される。 25日から始まる専門家会議で議論し、今年末までに具体的な方針をまとめる。

レセプトは、医療機関が医療費を健康保険組合などに請求する時に提出する書類。患者が保険で受けたすべての検査や治療が記されている。

レセプト情報の活用は、電子データで管理されたレセプトをもとに地域別、年齢別、疾病別の医療費データをまとめ、どの病気をどれだけ減らせば医療費が削減できるのかなどを分析。
国と各都道府県が08年度から始める医療費適正化計画に反映させる。2年に1度ある診療報酬改定のための実態調査も、個別の治療行為ごとのコストをより的確に把握できるという。

また、レセプト情報だけでなく08年度から40〜74歳の全国民を対象に実施される「特定健康診査」の結果の集計・分析も想定。腹囲、血中脂質、血圧血糖値などのデータを元にメタボリック症候群とその予備軍を抽出し、喫煙や飲酒、運動の頻度などの生活習慣についても調べる。

こうした個人の健診結果と、その人が受けた治療行為を示すレセプトを突き合わせ、長期的な追跡調査を行うことで、体質や生活習慣の違いが、糖尿病や脳血管疾患などの生活習慣病にどれだけ影響し、医療費の伸びにつながっているのかなど、詳細な疫学的研究を行うことも検討する。

また、民間の研究機関などにもレセプトや健診の情報を提供し、調査や分析に役立ててもらうことについても議論する。(asahi.com)

特定健康診査
特定健康診査は、国のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策の柱として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村などに採用が義務づけられている検査のことで、2008年4月よりスタートします。

健診、指導費はかかるものの、医療費の3分の1を占める糖尿病など生活習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑制する取り組みです。内容は腹囲測定と血液検査のほか、現在はメニューにない健診も含まれています。対象となるのは40〜74歳の被保険者と被扶養者(計約5600万人)となっています。

特定健康診査でメタボやその予備軍と判定されると、面接や食事、運動のアドバイスといった特定保健指導を程度に応じて最長6カ月間受けることになります。

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