「代理母」の公募に40人が志願:諏訪マタニティークリニック

不妊夫婦の妻に代わって出産する「代理母」を公募していた諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長は23日までに約40人の女性が志願してきたことを明らかにした。

同院長は、志願した女性に家族の協力態勢などのアンケートを実施し、代理母を受け入れる覚悟などについて確認を進めている。日本学術会議・生殖補助医療の在り方検討委員会で、24日に報告する。

根津院長によると、代理母に志願してきた女性は20代〜50代前半で、いずれも出産経験がある。代理出産は命がけの行為であり、妊娠から出産までの約10か月間、日常生活に制限も加わる。
いくら志願した本人が望んでも、家族の理解や協力が得られなければトラブルにつながる恐れがある。このため根津院長は、志願者全員にアンケートの実施を決めた。

アンケートは、まず夫や子どもの存在を確認。代理母の妊娠・出産に伴う病気や死亡への補償制度が確立されることを前提に、「もし、あなたが亡くなっても、家族は納得できるか」などと、夫と夫婦の両親の意向をたずねている。

根津院長は「厳しい質問も含まれ、志願者は減るかもしれないが、代理母になってもいい人は少なからずいる。国が代理出産を前向きに検討する際の資料にもしてほしい。
今後、面接などして志願者を選考するが、補償制度が未整備のまま、代理出産を実施するつもりはない」と話している。(YOMIURI ONLINE)

代理出産とは?
妻が病気で子宮を摘出するなどして子どもを持てない夫婦が第三者の女性に子どもを産んでもらうことをいいます。タレントの向井亜紀さんのように、妻の卵子と夫の精子を使う場合と、夫の精子を第三者の女性の卵子と体外受精する場合などがあります。

日本産科婦人科学会は代理出産を禁じ、厚生労働省も妊娠・出産に対するリスク問題の観点から認めないという立場でしたが、法制化されていないのが現状です。
向井亜紀さんのケースでは、今年3月、最高裁において、「立法による速やかな対応が強く望まれる」としながらも、東京都品川区の出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄し、受理は認められないとする決定を下しています。
大半の人は海外で得た出生証明書を基に日本で実子として届け、受理されています。

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。