厚労省が看護師の臨床研修制度を検討:新人の技術不足が背景

日本看護協会の調査で、基礎的な看護技術80項目のうち、注射、止血など16項目について「一人でできる卒業生が20%未満」という看護学校が過半数を占め、新人看護師の技術不足が問題となる中、厚生労働省は、看護師版の臨床研修制度の創設も視野に、新人研修のあり方について検討を始める。

医師については、2004年から2年間の卒後臨床研修が義務付けられたが、新人看護師の研修は個々の病院に任されているのが実情。
看護力の低下は、医療ミスだけでなく、自信喪失による早期離職も招いており、病院で勤務する新卒看護職の1年未満の離職率は2005年度まで3年連続で9・3%で、看護学校での実習や就職してからの研修の強化が看護教育の重要課題とされてきた。
しかし、教育に手間をかける余裕がない中小病院では、未熟な看護師を即戦力として扱うところも少なくない。

そこで同省では今秋から、新人研修がどうあるべきかを有識者らで作る検討会で議論し、モデル事業の手法を決める。来年度予算の概算要求に約2億5000万円を盛り込み、全国25か所で1か所につき60人程度の新人看護師の研修事業を2か月間実施。
研修前後でどれほど技術力がアップしたかを検証し、標準的な新卒研修プログラムを作りたい考え。

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