厚生労働省は後発医薬品（ジェネリック）の普及を目指して来年度から、品質管理の強化に乗り出す。特許切れの薬を別のメーカーがつくる後発薬は、安価で医療費抑制につながると期待されているが、品質への不安などからシェアが伸び悩んでいる。
同省は、品質の苦情などがあった後発薬について、科学的に検証する検討会を国立医薬品食品衛生研究所（東京）に設け、医師や患者の不安解消をめざす。
「後発医薬品品質情報検討会」は、研究所内に大学教授や製薬会社関係者ら約１０人でつくる。後発薬の品質について医師や患者から苦情が寄せられたり、学会や論文で疑問が出されたりした際、その内容を科学的に検証し、回答する。必要に応じて品質試験も行う。
また、これまで原則都道府県が行ってきた後発薬の製造工場への立ち入り検査に、来年度からは国も乗り出す。
国内の０４年度の後発薬シェア（数量ベース）は１６．８％で、米国の５６％、英国の４９％などと比べると著しく低い。処方する医師や患者の一部に、品質への不安が残ることが背景にあるとみられる。
同省は後発薬について「厳しい審査を経て承認しており、安全性や効果が先発薬に劣るわけではない」（審査管理課）との立場だが、苦情などを科学的に検証する仕組みができれば、医師や患者の安心につながり、普及に弾みがつくと判断した。
政府は後発薬の数量シェアを１２年度までに３０％にする目標を掲げる。厚労省は目標のペースで普及すれば、医療費の国庫負担を年間約２００億円削減できると試算する。(asahi.com)
ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは？
製造方法などに関する特許権の期限が切れた先発医薬品について、特許権者でない医薬品製造企業がその特許内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品を指します。
新薬（先発医薬品）の開発には巨額の費用と膨大な時間を必要とするため、開発企業（先発企業）は新薬の構造やその製造方法、構造などについて特許を取得して、自社が新規に開発した医薬品の製造販売を独占し、価格を高く設定して投下した資本の回収を図ります。
しかし、特許権の存続期間が満了、または再審査期間が終了すると、他の企業（後発企業）も特許使用料を支払うことなく先発医薬品と同じ主成分を有する医薬品（＝後発医薬品）を製造販売ができるようになります。
