厚生労働省は、先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）を普及させるため、後発薬を一定数量以上、品揃えした薬局には調剤報酬を上乗せする検討に入った。具体的には現在、原則として１回４２０円の調剤基本料に加算する考えだ。
患者が後発薬を選ぼうとしても、薬局に在庫がなく、あきらめざるを得ないケースが少なくないことから、十分な種類と量の在庫を確保してもらい、患者のニーズに応えられる態勢を整える。平成２０年度の診療報酬改定で実現を目指す。
後発薬の普及が進まない理由について、厚労省は後発薬に対する医師の根強い不信感だけでなく、薬局側にも薬の価格が安い後発薬を敬遠し、患者への説明の手間や在庫コストがかかることを嫌う傾向があると分析している。なかでも、在庫に関しては、患者が後発薬を希望しても、品切れだったり、後発薬そのものを置いていなかったりする薬局もあり、先発薬を選ばざるを得ないケースが少なくない。
社会保障費の伸びの抑制を求められている厚労省は、後発薬の使用が拡大すれば医療費削減につながるとみて、シェア（数量ベース）を現在の２倍の３０％に拡大する計画だ。
薬局の在庫コストの軽減以外にも、後発薬の使用を前提とした処方箋書式への変更の検討など、普及に向けた取り組みを進めている。(産経新聞)
後発医薬品について
薬は、長い年月と多額の費用をかけて開発され、臨床試験などを経て有効性と安全性が認められたものだけが、医薬品として利用されています。
その薬を開発した製薬メーカーが特許を取れば、製造や販売を独占できるわけですが、特許期限は20〜25年で、それを過ぎるとほかの製薬メーカーでも同じような薬を製造、販売することが認められています。
この後発医薬品のうち、医療用医薬品（医師が処方する薬です）をジェネリック薬品と呼んでいます。画乳成分、品質、効果ともほぼ同じでありながら、開発費用がかからないので、価格を安く抑えられるのが大きな利点です。
欧米の医療機関では早くからジェネリック薬品が使用されており、5割以上を占めるとされています。
