公費助成でインターフェロン治療、患者数を10万人へ倍増:厚労相

ウイルス性肝炎患者に対する国の救済策について、舛添厚生労働相は、治療費の公費助成により、C型肝炎に有効なインターフェロン治療を受ける患者数を現在の5万人から10万人に倍増させる意向を記者団に表明した。

治療費助成は7年計画で、一般財源から計1000億〜2000億円が必要になるとの見通しも示した。具体的な制度の枠組みは、与党プロジェクトチーム(PT)が来週中にもまとめる見込みで、その案に沿った内容になるという。

インターフェロン治療は、C型肝炎の6割程度に効果があるとされ、よく効くタイプなら9割ほどが完治するとも言われる。しかし、現在は公費助成がなく、1年前後の治療期間に自己負担が月約7万〜8万円と高額の費用がかかるため、治療を受けたくても経済的な事情で受けられない患者も多い。

インターフェロン治療について、与党PTは今年9月、治療費を公費助成する方針を示し、自己負担額をどうするかなど、具体的な助成制度の仕組みについて検討してきた。

舛添厚労相によると、助成策では、患者の所得に応じて自己負担額に段階を設ける方針。低所得者には自己負担を月1万円程度にとどめて残りの治療費を公費で助成、一定以上の高所得者には助成しない案が検討されている。(YOMIURI ONLINE)

C型肝炎について
C型肝炎は、感染した人の約3/4がキャリア(肝炎を発症しないでウイルスが持続的に存在している状態)になり、そのまた3/4の人がウイルスを退治しきれずにC型慢性肝炎になります。

慢性肝炎では症状がみられないことが多く、肝炎が悪化したときに、だるさ、食欲不振、軽い黄疸などがみられ、その状態を繰り返します。慢性肝炎の中の約半数が肝硬変へと進み、その一部に肝臓がんが発生します。

C型肝炎ウイルスの感染の有無は、スクリーニング検査としてHCV抗体を調べます。C型肝炎ウイルスに感染していることが確定したら、次に病気がどのレベルまで達しているかを調べることが大切です。

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