夫婦以外の第三者の精子や卵子を用いた生殖補助医療を認めてよいと考えている人は減少傾向にあることが、厚生労働省が今年実施した国民意識調査で明らかになった。
逆に、夫婦の受精卵を第三者の女性の子宮に移植する代理出産（借り腹）については、４年前の前回調査より大幅に増えて半数を超えた。
調査結果によると、夫が不妊の場合に第三者の精子を用いる人工授精について、容認派は３８・１％にとどまり、１９９９年、２００３年の調査に比べ約９ポイント減少した。
この方法は日本産科婦人科学会の会告（指針）で認められているが、今回の調査では２７・０％が「認められない」とした。
また、第三者の卵子と夫の精子を用いた体外受精と、精子と卵子がともに第三者のものである受精卵を用いた治療についても、容認派はそれぞれ３９・８％、２７・８％にとどまり、調査のたびに減少する傾向が見られた。
一方で、同学会が禁止している代理出産を容認する人は過半数の５４・０％に達し、「認められない」とする人は１６・０％にとどまった。(YOMIURI ONLINE)
代理出産とは？
妻が病気で子宮を摘出するなどして子どもを持てない夫婦が第三者の女性に子どもを産んでもらうことをいいます。タレントの向井亜紀さんのように、妻の卵子と夫の精子を使う場合と、夫の精子を第三者の女性の卵子と体外受精する場合などがあります。
日本産科婦人科学会は代理出産を禁じ、厚生労働省も妊娠・出産に対するリスク問題の観点から認めないという立場でしたが、法制化されていないのが現状です。
向井亜紀さんのケースでは、今年3月、最高裁において、「立法による速やかな対応が強く望まれる」としながらも、東京都品川区の出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄し、受理は認められないとする決定を下しています。
大半の人は海外で得た出生証明書を基に日本で実子として届け、受理されています。
