がん検診の受診率:目標の5割実現可能は4県のみ

がん対策推進基本計画の個別目標である「5年以内にがん検診受診率50%」の実現について、43都道府県が困難か不明と考えていることが、読売新聞社の全国調査でわかった。

調査は、今年9〜10月、市町村のがん検診を指導管理する全都道府県を対象に、検診などの現状を尋ねた。厚生労働省によると、2005年の市町村のがん検診の受診率は、12・4〜22・3%と低迷しているが、今回の調査の結果、50%の受診率達成が「可能」としたのは宮城、茨城、埼玉、福井の4県。山形など7県は「難しい」と回答した。残る36都道府県は「わからない」と答えたが、その中には「(県の)普及啓発だけでは既に限界」(山口)など、現状では難しいという回答が目立った。

受診率向上を阻む障害(複数回答可)について、「市町村の財政難」を挙げたのが42都道府県と最も多く、「住民の関心の薄さ」の34道府県、検診の対象者数や受診率など「基本データの不足」の33都府県を上回った。こうした状況に加え、「特定健診による市町村業務の負担増」を32都道府県が挙げた。

「がん検診が、(国の財政支援がない)市町村の努力義務では不安定」(長崎)といった声も目立った。こうした事情を反映し、年度末までに都道府県が独自に策定する「がん対策推進計画」で、調査時に受診率50%を上回る高い目標を盛り込む予定としたのは宮城、兵庫にとどまる。(YOMIURI ONLINE)

検診について
家系的にがん患者の多い人は、人間ドックなどの検診の際に自己申告し、がん検診のための追加検査を受けるとよいでしょう。がん検診は、がんの早期発見を目的として行われます。
定期検診、人間ドックなどでもがんの検査は行われますが、それらは成人病発見検査の一環として実施されるもので、決して完全なものではありません。

がんは早期発見、早期治療を徹底できれば、現代医学ではそれほど怖い病気ではありません。面倒くさがらずに進んでがん検診を受け、早期に疾患を発見することが大切です。

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