延命治療の中止プロセスを明示:終末期医療で国の指針

厚生労働省は9日、末期がんなど治る見込みのない終末期の患者に対し、医師が延命治療を中止するプロセス(過程)を明示した指針をまとめた。

指針案を議論してきた有識者による検討会が同日、ほぼ原案通り了承したもので、終末期医療に関する国の指針は初めて。懸案の医師の免責基準は盛り込まれていない。同省は、若干の文言を修正した上で、この指針とその説明を加えた解説編を全国の医療機関に周知する。

指針は、終末期医療の進め方として、医師の独断を避けるため、医師らによる十分な説明と患者の意思決定を基本とすることが最も重要な原則と位置づけた。その上で、治療開始や中止について患者の意思決定を踏まえて、医療チームで慎重に判断するよう求めた。

治療方針の決定は、患者の〈1〉意思が確認できる場合〈2〉意思が確認できない場合――の2通りに分け、〈1〉では患者の意思を基に医療チームが決め、その合意内容を文書に残すこととした。合意した内容が、時間経過などで変化することもあるので、患者に再確認することが必要と明記した。

〈2〉の場合、医療チームが慎重に判断するが、家族が患者の意思を推定できる場合は、その推定意思を尊重し、できない場合は、何が最善の治療方針かを医療チームが家族との話し合いで決めるとした。〈1〉、〈2〉のそれぞれで合意できない場合は、医療チームとは別に設置された、複数の専門家による委員会が、検討・助言する。

今回の指針は、延命治療中止の手続きを明示しただけで、延命中止の判断の根拠となる患者の状態「終末期」の定義や、具体的な治療中止項目などは含まれていない。このため、指針に注釈をつけた「解説編」を添え、医療現場で混乱が予想される終末期の判断などを医療チームで行うことなどを強調した。

今回の指針では、医師が殺人罪で刑事訴追されない基準には触れず、解説編に「引き続き検討していく」との文言が盛り込まれた。厚労省は、今年度、新たに終末期医療に関する調査検討会を設置し、刑事訴追をめぐる問題も話し合う方針だ。

指針は、昨年3月に発覚した富山射水市民病院で入院患者7人が人工呼吸器を取り外され、死亡した問題をきっかけに作成された。昨年9月の指針案に盛り込まれた、筋弛緩(しかん)剤の投与などで患者を死なせる「積極的安楽死」について、「医療としては認められない」とした文言は、削除された。

医師不足対策に「地域医療アドバイザー」派遣へ:厚生労働省

深刻な医師不足に悩む地域を支援するため、厚生労働省は10日、対策の在り方などを助言する「地域医療アドバイザー」を今夏にも都道府県に派遣することを決めた。
医師確保のノウハウを持つ広域病院の経営者や、医療行政に詳しい学識経験者ら10人程度を同省が選任して委嘱。都道府県と二人三脚で問題解決に向けた取り組みを始める。

派遣の要否は都道府県の要請に基づいて厚労省が判断。医師の減少で産科や小児科が閉鎖に追い込まれたり、救急医療体制の整備が遅れたりするなど、住民生活への支障の程度などで優先順位を決める。

アドバイザーは非常勤だが、都道府県の対策会議に出席して病院の集約化や医師の重点配置について助言。同種の問題で効果をあげている他の自治体の取り組みなどを紹介しながら、施策作りを指導する。

抗生物質が効かない薬剤耐性菌:医療現場で拡大

緑膿菌をはじめとする多くの細菌に高い効果を示す「アミノ配糖体」と呼ばれるタイプの抗生物質がことごとく効かない新手の薬剤耐性菌が、国内の医療現場に広がり始めていることが、国立感染症研究所の初の全国調査で10日までに分かった。

調査対象の約1割に当たる16病院で検出された。感染研の荒川宜親細菌第2部長は「幸い検出率はまだ低いが、今後厳重に監視していく必要がある」と話している。

調査は2004年に実施、全国169病院の入院・通院患者から分離された約8万8000の細菌を調べた。その結果、10都府県の計16病院で分離された26の細菌(検出率0・03%)が、臨床現場で一般的に使われているすべてのアミノ配糖体が効かない高度耐性菌だった

細胞分裂に必要な遺伝子を特定:がん治療薬開発に道

ショウジョウバエの全遺伝子を解析し、細胞分裂に必要な205の遺伝子を特定することに、名古屋大高等研究院の五島剛太特任准教授(32)らの研究グループが成功した。6日付米科学誌サイエンス(電子版)に発表した。がん細胞の分裂を阻止する治療薬開発につながる成果だという。

五島氏らは、2006年のノーベル医学・生理学賞の受賞対象となった「RNA干渉法」を用い、約1万4500あるショウジョウバエの遺伝子の機能を1つ1つ破壊し、細胞分裂に必要な205遺伝子を特定した。

膨大な数の遺伝子を分析するために、五島氏らは、全自動顕微鏡とコンピューターによる自動画像解析の手法を確立。従来は5年かかる分析を1年の短期で実現した。

五島氏は「今回特定した205の遺伝子のほとんどは、人間にも存在し、人間の細胞分裂にも重要と思われる。がん細胞の分裂を止める遺伝子治療のターゲットとなりうる」と話した。

かずさDNA研究所の丹羽修身部長
細胞分裂に関与する遺伝子を総ざらいして明らかにした素晴らしい仕事。従来では、予想もつかなかった遺伝子を特定できた。今後、1つ1つの遺伝子がどのような機能を果たしているのかを明らかにしていくことが大事だ。

血管新生阻害剤「VEGF-TRAP」の臨床試験が 開始へ

新しい血管新生阻害剤のフェーズ1臨床試験がまもなく開始されることが明らかとなった。これは、4月6日から8日に大阪市で開催された日本医学会総会で、国立がんセンター東病院消化器内科の大津敦氏が「血管新生阻害剤によるがん治療」という演題名の講演の中で明らかにしたものだ。

行われるのは、血管内皮増殖因子(VEGF)の可溶性受容体に免疫グロブリンの一部を融合させた「VEGF-TRAP」と呼ばれる製剤の臨床試験。
VEGF-TRAPはサノフィ・アベンティスの製品で、抗VEGF抗体ベバシツマブ(商品名「アバスチン」)と同様にVEGFを中和することで効果を発揮する。実施される臨床試験は、5-FU系抗がん剤であるS-1と併用投与で行われる。
対象はS-1の投与が認可されている複数のがん種で、15例から20例程度で実施される予定だという。

クレストール(ロスバスタチン)でアテローム性動脈硬化を抑制

悪玉コレステロール(LDL―C)値が中程度(平均154r/dl)で、アテローム性動脈硬化疾患の発症は確認されていない患者に、高脂血症治療薬「クレストール」(一般名ロスバスタチン)40rを2年間投与したところ、アテローム性動脈硬化のマーカーである頚動脈内膜中膜肥厚の最大値平均が0.0014o/年減少した半面、偽薬(プラセボ)投与群では0.00131o/年厚くなったという臨床試験の結果が、米国ニューオーリンズで開かれた米国心臓病学会(ACC)の年次学術集会で発表された。

この臨床試験は、冠動脈疾患の発症リスクが低く、頚動脈壁肥厚で判定した無症状のアテローム性動脈硬化(頚動脈内膜中膜肥厚の最大値平均が12.2o以上3.5o未満)を伴う高脂血症患者984人を対象に、クレストール40rの効果を検証した。
期間は24カ月間。無作為二重盲検プラセボ対照方式を採用した。具体的には、頚動脈エコーを使って12カ所の最大頚動脈内膜中膜肥厚の変化を評価、測定した。

その結果、冠動脈疾患発症リスクが低い人では、クレステロールによってアテローム性動脈硬化の進展が抑制された。

アテローム性動脈硬化は世界の死因のトップ。動脈壁に脂肪または繊維性の沈着物が蓄積してプラークと呼ばれる粥状の突起をつくって進行する。プラークの蓄積は動脈を狭窄させて心臓や脳など生命維持に必要な器官に血液の供給を減らし、狭心症や一過性の脳虚血性発作の原因になる。

またプラークが破たんして血栓がつくられ、血液が突然遮断されることもある。心臓では心筋梗塞、脳では脳卒中が起こる。

クレストールは世界90カ国以上で承認済み。40rが世界の最高承認量。日本での承認最大用量は20rで、アストラゼネカ社(大阪市)と塩野義製薬(大阪市)が共同販売している。

心筋神経の偏りが不整脈を防止:慶応義塾大学

突然死の原因となる不整脈を起こさないようにしているのは、心臓の筋肉(心筋)を制御する神経の分布の偏りであることを慶応義塾大学の家田真樹助教、福田恵一教授(再生医学)らが突き止めた。9日発行の米専門誌ネイチャーメディシン電子版に発表する。

心臓の拍動数は交感神経によって調節されている。交感神経は心臓の「部屋」である心室の内側よりも外側に多く分布するが、この分布の偏りがどんな意味をもつのかはわかっていなかった。

福田さんらは、この偏りが、胎児の段階でセマフォリン3aという遺伝子が働いてできることを見つけた。セマフォリン3aには神経細胞の突起が伸びるのを抑える働きがあり、心室の内側で活躍していた。

この遺伝子を働かなくしたマウスでは交感神経の分布に偏りが生じず、心拍が一時的に止まる異常がみられた。逆にこの遺伝子が心臓で過剰に働くようにしたマウスでは心筋につながる交感神経が全体に少なく、2割が不整脈によると考えられる突然死を起こした。

CNMS(頚性神経筋症候群)の症状、診断基準

雅子さまの病気は「CNMS(頸性神経筋症候群)」だった!
松井孝嘉東京脳神経センター理事長「スキー旅行もオランダ静養も適切ではなかった。私なら2ヵ月で治せる」 “適応障害、徐々に回復”報道の裏で放置される本当の病巣―(以上引用)

先週発売の「週刊現代」誌上で、こんな見出しが出ていましたが、CNMSはどんな病気なのでしょうか?

頭痛やめまい、疲労が慢性的に続く「CNMS(頚性神経筋症候群)」は首の後ろにある筋肉の異常によって引き起こされる病気です。
慢性疲労症候群、むち打ち症、めまい、頭痛、うつ状態、パニック症候群、ストレス症候群、自律神経失調症、更年期障害の60%が該当する疾患群で、複数の疾患を合併している場合が殆どです。
頭痛や微熱、体がだるい、やる気が出ないなどの不定愁訴にも似た症状が多いため診断されるまでに時間がかかり、複数の病院を受診するドクターショッピングを繰り返す患者さんも多いようです。

「頚性神経筋症候群」の診断では、問診、MRIなどの画像診断、平衡機能、瞳孔検査、頚部筋肉の触診による緊張や圧痛がどの程度であるかで判断します。
瞳孔の拡大が特徴的ですが、全脊椎の側弯症を含む変形性頚椎症、頸部椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症を合併していることが多くみられます。
専用の問診票を用い多くの症状を点数化し後頚部にある僧帽筋、頭板状筋、頭半棘筋、胸鎖乳突筋などからなる筋群上端部の異常緊張や痛みなどを確認し治療計画をたてます。

治療では頸部筋肉の緊張と圧痛を緩和し、柔らかくほぐす必要があります.薬物療法、低周波などの物理療法、鍼灸療法、温熱あるいは冷罨法およびリハビリテーション等などを組み合わせて実施します。治療が奏功すると頭痛、めまいなど多くの症状が劇的に改善することが知られています。
(出典:陣の内脳神経外科クリニック)

CNMSの診断基準

終末期医療で国民、医療従事者の意識調査へ:厚生労働省

厚生労働省は7日までに、終末期医療について、国民や医療従事者の意識変化を探る大規模調査を来年初めにも実施することを決めた。終末期医療をめぐっては、国として初のガイドライン(指針)が9日にも同省の検討会でまとまる見込み。
同省は「指針づくりは対策の第一歩」としており、意識調査を踏まえて、国民の合意を得られる施策を進めたい考えだ。

調査対象は一般の人のほか、医師や看護師、介護・福祉施設職員などを想定している。今年秋ごろをめどに有識者でつくる検討会を設置。検討会は具体的な調査方法や設問などを固め、結果を受け今後の終末期医療の在り方について提言する。

終末期医療をめぐる意識調査はこれまで1993、98年、2003年にも実施。前回03年2―3月に約1万4000人を対象にした調査では、延命治療を望むかどうかを事前に書面で意思表示する「リビングウイル」に賛成する人が、初めて一般国民の過半数を占めた。

「MERI japan」設立:献体を使った手術トレーニングを普及へ

患者に、質が高く安全な医療を提供するため、献体を使った手術トレーニングを日本に普及させようと、医師らがNPO法人「MERI japan」(名古屋市)を設立し、8日、初のシンポジウムを開く。名前は、「医療技術研修・研究開発施設」を意味する英語の頭文字から取った。

日本の献体は、主に医学生の解剖実習に使われている。死体解剖保存法は、教育や研究目的の解剖を認めているが、教育の中に、外科医の技術向上のための研修が含まれるか不明確だ。「MERI japan」は昨秋、国に、構造改革特区をつくって研修できるように提案したが、認められなかった。

しかし、欧米では以前から外科医の手術研修や医療機器の開発に利用されている。最近は中国、韓国、タイなどでも献体を使って研修する施設ができているという。

優れた外科医も最初から高度な技術を備えているわけではない。日本では、医師が実際の手術の場で技術を身につけているのが実情だ。そのため、未熟さから手術ミスで患者を死亡させる事故も起きている。

医療事故を防ぐため、コンピューターによる模擬手術訓練装置が研修に使われている。またブタなどの動物での研修では、出血場面を経験できるものの、人間と臓器や骨の位置が異なる。人体でなければ学べないことも多く、海外へ研修に行く医師もいる。特に、整形外科、脳神経外科など骨を削る手技が伴う手術は、実際の人体で確かめることが重要だという。

名古屋市内の整形外科病院長で、「MERI japan」理事長の蜂谷裕道医師は「ご遺体を医療技術向上の研修に使えるようになれば医療ミスが減り、国民の利益につながる」と話している。

酒を全く飲まない「休肝日」が少ないと死亡リスク増

酒を全く飲まない「休肝日」が週に2日以下と少ない男性は、3日以上ある人に比べて死亡リスクが最大で1・8倍高いとの疫学調査結果を、厚労省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)が6日発表した。

日本酒に換算して週に13合以上と酒量が多い人は特にリスクが高かった。研究班の丸亀知美国立がんセンター研究員は「こうした人はまず休肝日を作り、次に酒量を日に1−2合程度にまで減らすよう心掛けて」と呼び掛けている。

研究班は、全国8地域で40−69歳の男性約4万2000人を1990年から2003年まで追跡。飲酒習慣と、病気や事故を含むすべての死亡との関係を調べた結果、酒量が多く休肝日が少ないほどリスクが高まる傾向を確認した。会週に20合以上飲む人の中では、3日以上の休肝日の有無で死亡リスクに1・8倍の差があった。

タミフルはB型ウイルスへの治療効果が薄い

インフルエンザ治療薬タミフルは、A型ウイルスに対する効果に比べ、B型ウイルスでは15歳以下の子どもで治療効果が劣ることを、けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫小児科部長らのチームが突き止め、7日までに米医学誌に発表した。

同部長は「B型では今後、患者の年齢によってタミフルの量を通常より増やすなどの工夫が必要になってくるのではないか」と話している。

チームは、2004−05年にインフルエンザでタミフルを服用した15歳以下の子ども計489人を調査。A型ウイルスに感染していた127人はタミフル服用後平均1・3日で平熱に戻ったのに対し、B型の362人は同2・1日と長くかかり、5歳以下に限って比較すると、差はさらに大きかった。

インフルエンザは毎冬、A型とB型のウイルスが混合して流行する。A型だけに効くアマンタジンのような治療薬もあるが、タミフルはA、B両方に有効として承認された。

ピロリ菌による胃がんの発症メカニズムを解明:京都大医学研究科

胃の中に生息するヘリコバクター・ピロリ菌による胃がんの発症メカニズムを、京都大医学研究科の千葉勉教授(消化器内科)、丸澤宏之助手らの研究グループが解明した。病原体から体を守る免疫反応をコントロールする酵素AIDが、ピロリ菌によって、がん抑制遺伝子に変異を引き起こすためという。英科学誌「ネイチャー・メディシン」電子版で2日、発表した。

AIDは、本庶佑・京大客員教授(総合科学技術会議議員)が発見した酵素で、さまざまな外敵の目印(抗原)に対応する多種の抗体を作るため、遺伝子配列を書き換えるなどして抗体を作る遺伝子を編集する。通常は、抗体を作るBリンパ球の中でしか働かない。

千葉教授らは、毒性が強く、がんを引き起こすタイプのピロリ菌に感染した人の胃の粘膜細胞でAIDが働き、代表的な「がん抑制遺伝子」のp53遺伝子に高い割合で変異が生じることを確認した。AIDの働きを抑える操作をすると、遺伝子変異も減ることを実験で確かめた。

ピロリ菌が出す物質や、菌が引き起こす炎症によってAIDが働き、遺伝子の変異が積み重なって細胞の機能が暴走して、がんになるという。

千葉教授は「ウイルス肝炎が進行した肝臓がんもAIDの関与が分かっており、炎症とAIDとがんのかかわりをさらに調べたい。ピロリ菌は幼少で感染し、遺伝子の変異が数十年にわたって積み重なり、胃がんになると考えられるので、胃がんの予防には早期の除菌が有効なことが示された」と話している。

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。